債務整理のすすめ

債務整理のすすめ

支払いができるからこそ債務整理をするべき!

「債務整理は支払いができなってからするもの」「債務整理をしている人は支払いができなくなった人だ」というイメージをお持ちの方が多いと思います。しかし、債務整理は支払いができなくなった方だけがするものではありません。

金融会社は、今まで利息制限法を超える金利を利用者に課し、高利を獲得してきました。しかし、このことは最高裁で違法であると判断され、世論にも押される形で国が動き、出資法の上限金利が利息制限法の金利まで引き下げられることにもなりました。もう金融会社に利息制限法を超える違法な金利を支払う必要がなくなったのです。今までの金融会社に対する支払いも、利息制限法の範囲内で引き直し計算をすると、長く取引をされ、きちんと返済されていた方ほど借入れ残高が減少し、お金が戻ってくることもあるのです。

金融会社は、利用者の取引の状況を把握しており、利息制限法の範囲内で引き直し計算をした場合、借入れ残高がどのぐらいあるのか、あるいは支払い過ぎた過払い金がどのぐらい発生しているのかも分かっているのです。したがって、金融会社は、本来であれば自主的に利用者にアナウンスし、法律で認められる残高に基づいて支払いを受けたり、過払い金を自主的に利用者に返還したりするべきなのですが、全くそのようなことはおこなっていません。
それどころか、未だに違法金利を正当化し争ってくる金融会社や、利用者が直接過払い金の返還を求めているにも関わらず、弁護士を通してでないと受け付けないと言って断ったり、まったく無視するような金融会社もあるようです。
そのため、まずは今までの取引を見直して、自分自身の正確な借入れ残高を把握する必要があります。そして、それに基づいて金融会社に対する支払いしていかなければなりません。その手段として「債務整理」の手続きがあるのです。

「債務整理」各手続きの総合名称のようなもの

「債務整理」は各手続きの総合名称のようなもので、債務整理の中には、

特定調停のメリット・デメリット

などの手段があります。

債務整理をおこなうにあたっては、まず、今までの取引の履歴を金融業者に開示させ、その上で利息制限法の範囲内で引き直し計算をおこないます。計算の結果

という場合があります。
そして、債務が残る場合には、上記の債務整理の手段のうち、

が主な債務整理方法として考えれます。
どの債務整理の方法をとるかは、債務の借入れ残高の大小・ご依頼者様の支払い可能な金額・ご依頼者の生活状況など、様々な観点から検証し、ベストな解決ができる方法を決定します。 債務が無くなる場合は、債務不存在として金融会社と和解し、過払い金が発生する場合には、過払い金返還請求(不当利得返還請求)をおこない、過払い金の返還を求めていきます。

あなたの借入額は本当に正しいのですか?その支払いは必要なのですか?
少なくとも、消費者金融を長く利用してきた方の答えはNOです!

支払いができているからこそ、契約や取引を見直し、よりスムーズに完済するのがよいのです。支払いが困難になってからでは、周りの人たちに迷惑をかけたり、最悪自己破産するしかない状態に陥ってしまうかもしれません。利息制限法を超える金利で金融会社とおこなっていた取引については、全て利息制限法の範囲内で計算し直し、その結果に基づいて支払いをしていくのが望ましいのです。今金融会社との取引を見直し、今後の支払いをしなくてよいかもしれない可能性が存在している以上は、債務整理をおこなうことが、今支払いできている皆さまにも必要なことだと考えています。

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大阪弁護士会所属 大阪黒川法律事務所