注意するポイント |
| 1・ |
非営利団体や認可団体等など分かりにくい名称がついてないですか? |
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事務所の家賃や紙1枚でもお金は必ず必要で、無償では団体を運営できません。 法律で弁護士以外が法律業務で
金銭を受け取ることは禁止されています。協賛金(寄付)や、出版物の購入等で料金を請求してくる可能性があるのでご注意ください。 |
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| 2・ |
弁護士のプロフィールや内容がしっかり記載されていますか? |
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法律で弁護士や、司法書士以外は法律業務をおこなうことを禁止しています。この記載のないものはかなり怪しいと
思ってください。
また司法書士は原則140万以上の金額の訴訟は取り扱い出来ないのでご注意ください。
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| 3・ |
料金、費用項目が明確に表示されていますか? |
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料金や費用について表示のないものや、表示されているからといっても分かりにくいものや、高額な費用にもかかわらず、
もっともらしく正当化した内容のものは注意が必要です。
後からとんでもない金額を請求してくることがあります。 |
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| 4・ |
自己破産や特定調停をやたら推奨していませんか? |
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整理屋で横行している常套手段です。相談を聞くだけ聞いて、あとは相談者にすべて手続きさせます。
また弁護士や司法書士でも破産ばかりを安易に薦めるのは、ご相談者の不利益につながり危険です。
自己破産は最終手段だとお考えください。 |
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| 5・ |
マスコミ、雑誌に掲載されたことを必要以上にアピールしていませんか? |
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マスコミや雑誌に掲載された等必要以上にアピールしているものにも注意が必要です。
マスコミに取り上げられた=安心できる団体、弁護士、司法書士ではないのです。
相談者からの信頼、本当に自信があるのであれば必要以上にアピールしないものです。 |